建設業許可申請の必須書類！「身分証明書」を徹底解説

建設業許可の取得を検討されている皆さま、準備する書類の多さに驚かれたことはありませんか？その中でも、「身分証明書」は、建設業法に定める欠格要件に該当しないことを証明する、重要な書類の一つです。今回は、この「身分証明書」について、その内容、取得方法、そして誰が提出する必要があるのかを詳しく解説します。

「身分証明書」とは？

この「身分証明書」は、あなたが法的に健全な状態であることを証明する公的な書類です。具体的には、以下の全ての事項を証明するものです。

• 禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと。

• 後見の登記の通知を受けていないこと。

• 破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと。

どこで取得できるの？

この証明書は、あなたの「本籍地」の市区町村で発行されます。現住所とは異なる場合が多いので、ご注意ください。 また、発行後3か月以内のものが有効とされていますので、申請時期に合わせて計画的に取得しましょう。

なぜ必要？欠格要件の確認

建設業法では、許可申請者やその法人の役員、政令で定める使用人などが、特定の欠格要件に該当しないことが許可取得の条件とされています。例えば、成年被後見人や被保佐人、破産者で復権を得ていない者などは、欠格要件に該当します。この「身分証明書」を提出することで、これらの欠格要件に該当しないことを公的に証明するわけです。

誰が提出するの？

この「身分証明書」の提出対象者は以下の通りです。

• 個人事業主

• 法人の役員

• 建設業法施行令第3条に規定する使用人（支配人や主たる営業所を除く支店または営業所の代表者など、請負契約の締結・履行に関して一定の権限がある者）

外国籍の方の場合

外国籍の方については、日本の市区町村が発行する「身分証明書」は存在しません。そのため「登記されていないことの証明書」（国籍の記載があるもの）のみを提出することとされています。

まとめ

「身分証明書」は、建設業許可申請のプロセスにおいて、申請者や関係者が建設業法の欠格要件に該当しないことを公的に示すための不可欠な書類です。申請をスムーズに進めるためにも、ご自身の本籍地で取得し、有効期間に注意して準備を進めましょう。ご質問等ございましたらお気軽にご相談ください。