建設業許可申請に必須！商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の重要ポイント

建設業許可の取得を検討されている建設業者様にとって、様々な必要書類の中でも特に重要な書類の一つが「商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」です。

「会社の基本的な情報が載っている書類」という認識はあるものの、建設業許可申請において、この商業登記簿謄本が具体的にどのような役割を果たすのか、その重要性まで深く理解されている方は意外と少ないかもしれません。

この記事では、建設業許可申請における商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の役割と、取得・準備の際のポイントについて、詳しく解説いたします。

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）とは？

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、法務局が発行する公的な書類で、法人の基本情報がすべて記載されています。

具体的には、以下のような情報が記録されています。

• 会社の商号（名称）
• 本店所在地
• 資本金
• 役員の氏名、役職、就任年月日
• 会社の事業目的
• 設立年月日

この書類は、会社の「戸籍」のようなものであり、その法人が法的に実在し、どのような事業活動を行っているかを公的に証明するものです。

建設業許可申請で商業登記簿謄本が重要な理由

建設業許可申請において、商業登記簿謄本は単なる会社の情報確認にとどまらず、許可要件の根幹に関わる重要な役割を担っています。

主な確認ポイントは以下の通りです。

• 経営業務の管理責任者の経験確認 建設業許可の要件の一つに、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」を有することが挙げられます。この能力は、常勤役員等が一定期間、建設業に関する経営経験を有していることで証明されます。 商業登記簿謄本は、この「常勤の役員としての在任期間」を公的に裏付ける唯一の書類となります。 特に、役員の就任、重任、退任といった履歴が詳細に記載されており、役員の経験年数を証明する際の重要な根拠となります。過去の確定申告書などと合わせて、役員としての在任期間が途切れていないか、常勤役員として認められる期間であったかを厳しく確認されます。 また、取締役会設置会社における執行役員等の経営管理経験を確認する際にも、その地位や権限委譲の状況などを確認するために用いられます。

• 法人の基本情報と事業目的の確認 申請する法人の商号、本店所在地、資本金、そして設立年月日などが記載されており、申請書に記載された情報と一致するかを確認します。 特に、会社の「事業目的」欄に建設業に関連する記載があるかどうかも確認されます。「建設業」や「土木建築工事請負」といった包括的な記載があれば、全ての建設業種で目的要件を満たすことが可能です。 また、個人事業主が建設業法施行令第3条に規定する使用人（支配人）を置く場合は、その支配人の登記情報も確認対象となります。

商業登記簿謄本の取得と準備のポイント

• 発行機関: 商業登記簿謄本は、全国の法務局で取得できます。管轄の法務局である必要はありません。
• 有効期限: 建設業許可申請には、発行日から3か月以内の原本を添付する必要があります。有効期限切れの書類は受け付けられませんので、他の書類の準備期間も考慮して計画的に取得しましょう。
• 必要となる申請区分
  • 新規申請、許可換え新規の法人申請時には必ず必要です。
  • 更新や業種追加などの申請時は、登記内容に変更がない場合は添付を省略することも可能です。しかし、役員の重任など、登記内容に変更がある場合は添付を省略できませんので注意が必要です。

行政書士に依頼するメリット

商業登記簿謄本一つをとっても、建設業許可申請には多くの専門知識と細かなルールが存在します。特に、経営経験の確認においては、複数の書類と照らし合わせながら正確に期間を算出しなければなりません。

• 書類収集の手間を軽減: 商業登記簿謄本をはじめ、多数の公的書類の取得を行政書士が代行できます。
• 正確な書類作成: 記載漏れや不備を防ぎ、許可要件を確実に満たしているかを確認しながら書類を作成します。
• スムーズな申請: 経験豊富な行政書士が申請手続きを代行することで、申請の遅延や不許可のリスクを最小限に抑え、本業に専念いただけます。

建設業許可申請は、貴社の事業をさらに発展させるための重要なステップです。書類の準備や要件の判断に不安がある場合は、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。