兵庫県内で「防水工事」の建設業許可取得のポイント【2025年版】

建設業者の皆様、兵庫県で防水工事の建設業許可の取得をお考えでしょうか？防水工事業の一般建設業許可を取得することで、請負金額の制限なく、より大規模な工事を手掛けることが可能になります。今回は、防水工事とは具体的にどのようなものか、そしてその許可を取得するために必要な要件について、建設業者の皆様に役立つ情報をお届けします。

なぜ許可が必要なのか？

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする場合を除き、建設業法に基づき許可を受ける必要があります。この許可は建設工事の種類ごとに与えられ、防水工事もその一つです。一般建設業許可を取得することで、工事一件の請負金額に制限なく防水工事を請け負うことが可能になります。

防水工事とは？その具体的な工事範囲

「防水工事」とは、アスファルト、モルタル、シーリング材などを用いて防水を行う工事を指します。具体的には、以下の工事がこの「防水工事」に該当します。

ただし、防水工事には、いわゆる建築系の防水工事と、土木系の防水工事があります。このうち、『防水工事』に分類されるのは、建築系の防水工事のみです。例えば、トンネル防水工事などの土木系の防水工事は、『防水工事』ではなく、『とび・土工・コンクリート工事』に該当しますのでご注意ください。

また、モルタル防水工事については、「左官工事業」または「防水工事業」のどちらの業種の許可でも施工が可能とされています。

一般建設業許可(防水工事業)取得のための主要な要件

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた複数の厳しい要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者等（常勤役員等）の要件

建設業の経営業務を適切に行うに足りる能力を持つ者が、営業所に常勤でいる必要があります。

• 個人事業主の場合: 事業主自身または支配人が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

• 法人の場合: 業務を執行する社員、取締役、執行役、またはこれらに準ずる地位にある役員のうち1人以上が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

• 常勤性の確認: 常勤役員等の常勤性の確認には、健康保険被保険者証の写し、法人税確定申告書、厚生年金の被保険者記録照会回答票などが確認資料として例示されています。

2. 営業所ごとの専任技術者の要件

一般建設業許可（防水工事業）を取得するためには、各営業所に「営業所技術者」を専任で配置する必要があります。この営業所技術者が満たすべき資格要件は、以下のいずれかです。

1. 指定学科の卒業と実務経験による要件

学校教育法に基づく高校、中等教育学校、大学、または高等専門学校（専門職大学の前期課程修了を含む）で、国土交通省令で定める学科を修めている場合。防水工事業における指定学科は、土木工学または建築学に関する学科です。

• 高等学校または中等教育学校を卒業後、5年以上の防水工事に関する実務経験がある者。

• 大学または高等専門学校を卒業後、3年以上の防水工事に関する実務経験がある者。

2. 実務経験のみによる要件

許可を受けようとする防水工事に関する建設工事において、10年以上の実務経験がある者。

3. 国土交通大臣が認定した者

以下のいずれかの資格と、所定の実務経験を組み合わせることで要件を満たすことができます。

技術検定合格者

• 建築施工管理に係る一級または二級の第二次検定（二級の第二次検定は検定種別が「仕上げ」であるものに限る）に合格した者。

• 土木施工管理、建築施工管理、または造園施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後、防水工事に関し3年以上の実務経験を有する者。

• 土木施工管理または造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後、防水工事に関し3年以上の実務経験を有する者。

• 土木施工管理、建築施工管理、または造園施工管理に係る二級の第一次検定に合格した後、防水工事に関し5年以上の実務経験を有する者。

• 建築施工管理に係る二級の第二次検定（検定種別が「建築」または「躯体」であるものに限る）に合格した後、防水工事に関し5年以上の実務経験を有する者。

• 土木施工管理または造園施工管理に係る二級の第二次検定に合格した後、防水工事に関し5年以上の実務経験を有する者。

職業能力開発促進法に基づく技能検定

• 一級の「防水施工」に合格した者。

• 二級の「防水施工」に合格した後、防水工事に関し3年以上の実務経験を有する者。

登録基幹技能者講習修了

• 登録防水基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者。

3. 誠実性の要件

許可を受けようとする者が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

• 「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領など、法律に違反する行為を指します。
• 「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担などについて、請負契約に違反する行為を指します。

4. 財産的基礎または金銭的信用の要件

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが求められます。 一般建設業許可では自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。

5.社会保険の加入

• 社会保険の加入状況: 建設業許可の要件として、健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険への加入状況が確認されます。
  • 法人や、従業員が常時5人以上の個人事業主は、原則としてこれらの保険に加入していることが義務付けられています。
  • 全国土木建築国民健康保険組合や兵庫県建設国民健康保険など、特定の国民健康保険組合に加入している場合は、年金事務所で健康保険の適用除外承認を受けることで、健康保険の加入要件を満たすことができます。
  • 雇用保険については、「労働保険概算・確定保険料申告書」や「雇用保険被保険者資格取得届」の写しなどで加入状況を証明します。

6. 欠格要件に該当しないこと

以下のいずれかに該当する者は、建設業許可を受けることができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者。
• 過去に建設業許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者。
• 営業停止処分を受け、その停止期間が経過していない者。
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えてから、または執行を受けることがなくなってから5年を経過していない者。
• 暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過していない者。
• 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者。ただし、医師の診断書により、「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有すると診断する」と認められる場合は、この欠格事由に該当しないとされています。

兵庫県で防水工事の建設業許可申請手続きポイント

兵庫県内に主たる営業所を置く場合、兵庫県知事許可の申請を行います。

• 申請窓口: 各市で定められた土木事務所　建設業課（神戸市の場合は神戸県民センター 神戸土木事務所 建設業課）

• 申請手数料: 申請手数料は、兵庫県収入証紙で納付します。新たに許可を受ける場合の手数料は9万円です。

• 必要書類の入手: 申請書や添付書類の様式は、兵庫県のホームページ「建設業許可申請書等のダウンロード」から入手できます。

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の取得は、多岐にわたる複雑な要件を満たし、膨大な量の書類を正確に作成・提出する必要があるため、専門知識と時間が必要となります。

行政書士事務所は、建設業許可申請の専門家として、お客様の状況をヒアリングし、どの要件を満たしているか、不足している場合はどうすれば良いかなど、具体的なアドバイスを提供します。また、必要書類の収集から作成、行政庁への申請手続きまでを代行することで、お客様の貴重な時間と労力を大幅に節約し、スムーズな許可取得を支援いたします。

まとめ

建設業許可を取得することは、貴社の事業成長にとって大きな一歩となります。経営業務の管理責任者等、専任技術者、誠実性、財産的基礎といった各要件をクリアし、適切な手続きを行うことが重要です。

当事務所は、皆様が安心して建設業許可を取得できるよう、親身になってサポートいたします。

兵庫県内での防水工事の建設業許可取得に関するご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。