尼崎市での「建設業」許可申請マニュアル【2025年版】

尼崎市で建設業を営む皆様、事業の拡大や信頼性向上のために、一般建設業許可の取得を検討されていませんか？建設業許可は、建設工事を請け負う上で非常に重要な許可であり、取得することで企業としての信用力が大幅に向上し、請け負える工事の幅も広がります。

しかし、建設業許可の要件は多岐にわたり、必要な書類も膨大で複雑なため、「どこから手をつけて良いか分からない」「自分で手続きを進める時間がない」とお悩みの方も少なくないでしょう。

この記事では、尼崎市で一般建設業許可を取得するために必要な要件から具体的な申請手続きのポイントまで、行政書士が分かりやすく解説します。ぜひ、貴社の許可取得にお役立てください。

建設業許可とは？

建設業許可は、土木建築に関する工事の完成を請け負う営業を行うために必要な許可です。建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することを目的としています。

許可が必要な工事

• 工事１件の請負代金の額が 500万円以上（税込）の工事 
• 建築一式工事の場合、工事１件の請負代金の額が 1,500万円以上（税込）の工事 
• 請負代金の額を問わず、延べ面積が 150㎡以上の木造住宅の工事

ただし、「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」は許可を受ける必要がありません。

許可の有効期間

許可は5年ごとに更新が必要です。

大臣許可と知事許可

建設業を営む営業所を2つ以上の都道府県の区域内に設ける場合は「国土交通大臣の許可」が、1つの都道府県の区域内のみに設ける場合は「当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可」が必要です。尼崎市にのみ営業所を設けて営業する場合は、兵庫県知事許可の申請を行うことになります。

一般建設業許可取得のための主要な要件

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた複数の厳しい要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者等（常勤役員等）の要件

建設業の経営業務を適切に行うに足りる能力を持つ者が、営業所に常勤でいる必要があります。

• 個人の事業主の場合: 事業主自身または支配人が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

• 法人の場合: 業務を執行する社員、取締役、執行役、またはこれらに準ずる地位にある役員のうち1人以上が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

◦特定の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役など）に次ぐ職制上の地位にあり、建設業に関する資金調達、技術者・技能者の配置、下請業者との契約締結といった経営業務全般について6年以上従事した経験がある者が、常勤役員等を直接補佐する者として配置される場合も認められることがあります。

• 常勤性の確認: 常勤役員等の常勤性の確認には、健康保険被保険者証の写し、法人税確定申告書、厚生年金の被保険者記録照会回答票などが確認資料として例示されています。

2. 営業所ごとの専任技術者の要件

各営業所に、建設工事の請負契約の締結および履行に関する技術上の管理を行う専任の技術者を配置しなければなりません。この専任技術者は、以下のいずれかの基準に適合する必要があります。

指定学科卒業＋実務経験

• 学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業後、5年以上の建設工事の実務経験。
• 大学または高等専門学校の指定学科を卒業後、3年以上の建設工事の実務経験。

「指定学科」は、建設業の種類に応じて細かく定められています。例えば、土木工事業では土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学、建築工事業では建築学、都市工学などが該当します。

実務経験のみ

• 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験。

「実務経験」には、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験が含まれます。具体的には、設計技術者としての設計、現場監督技術者としての監督、土工およびその見習いなどに従事した経験が該当しますが、単に建設工事の雑務のみを行っていた経験は含まれません。

国家資格等による認定

• 国土交通大臣が指定する技術検定（例：建設機械施工管理技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士など）、建築士、技術士、職業能力開発促進法に基づく技能検定などの国家資格等を取得している者。

一部の資格については、資格取得後に別途、特定の期間の実務経験が必要となる場合があります。例えば、第二種電気工事士免状の交付を受けた者は、電気工事に関し3年以上の実務経験が必要とされています。

• 実務経験の証明: 実務経験を証明するためには、実務経験証明書に「使用された期間内に行った具体的工事名」を記載し、その建設工事に携わった実務経験の内容が明らかになるようにする必要があります。また、当該工事に係る請求書などの提出も求められます。

3. 誠実性の要件

許可を受けようとする者が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

• 「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領など、法律に違反する行為を指します。
• 「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担などについて、請負契約に違反する行為を指します。

4. 財産的基礎または金銭的信用の要件

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが求められます。 一般建設業許可では自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。

5. 欠格要件に該当しないこと

以下のいずれかに該当する者は、建設業許可を受けることができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者。
• 過去に建設業許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者。
• 営業停止処分を受け、その停止期間が経過していない者。
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えてから、または執行を受けることがなくなってから5年を経過していない者。
• 暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過していない者。
• 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者。ただし、医師の診断書により、「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有すると診断する」と認められる場合は、この欠格事由に該当しないとされています。

尼崎市での申請手続きのポイント

尼崎市に主たる営業所を置く場合、兵庫県知事許可の申請を行います。

• 申請窓口: 阪神南県民センター 　西宮土木事務所 　建設業課
  • 〒662-0854 西宮市櫨はぜ塚町 2-28

• 申請手数料: 申請手数料は、兵庫県収入証紙で納付します。新たに許可を受ける場合の手数料は9万円です。

• 必要書類の入手: 申請書や添付書類の様式は、兵庫県のホームページ「建設業許可申請書等のダウンロード」から入手できます。

• 社会保険の加入状況: 建設業許可の要件として、健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険への加入状況が確認されます。
  • 法人や、従業員が常時5人以上の個人事業主は、原則としてこれらの保険に加入していることが義務付けられています。
  • 全国土木建築国民健康保険組合や兵庫県建設国民健康保険など、特定の国民健康保険組合に加入している場合は、年金事務所で健康保険の適用除外承認を受けることで、健康保険の加入要件を満たすことができます。
  • 雇用保険については、「労働保険概算・確定保険料申告書」や「雇用保険被保険者資格取得届」の写しなどで加入状況を証明します。

• 営業所の実態確認: 申請には、営業所の使用権限を証明する書類（不動産登記簿謄本、賃貸借契約書など）と、営業所の使用実態を示す書類（営業所の建物外観、入口付近、看板、ポスト、事務室や応接室などの内部の写真、平面図など）の提出が求められます。

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の取得は、多岐にわたる複雑な要件を満たし、膨大な量の書類を正確に作成・提出する必要があるため、専門知識と時間が必要となります。

行政書士事務所は、建設業許可申請の専門家として、お客様の状況をヒアリングし、どの要件を満たしているか、不足している場合はどうすれば良いかなど、具体的なアドバイスを提供します。また、必要書類の収集から作成、行政庁への申請手続きまでを代行することで、お客様の貴重な時間と労力を大幅に節約し、スムーズな許可取得を支援いたします。

まとめ

建設業許可を取得することは、貴社の事業成長にとって大きな一歩となります。経営業務の管理責任者等、専任技術者、誠実性、財産的基礎といった各要件をクリアし、適切な手続きを行うことが重要です。

当事務所は、尼崎市の皆様が安心して建設業許可を取得できるよう、親身になってサポートいたします。

尼崎市での建設業許可取得に関するご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。