兵庫県内で「消防施設工事」の建設業許可取得のポイント【2026年版】

建設業者の皆様、兵庫県で消防施設工事の建設業許可の取得をお考えでしょうか？消防施設工事業の一般建設業許可を取得することで、請負金額の制限なく、より大規模な工事を手掛けることが可能になります。

今回は、消防施設工事の具体的な範囲から、許可取得に欠かせない「6つの要件」まで、行政書士の視点で分かりやすく解説します。

なぜ許可が必要なのか？

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする場合を除き、建設業法に基づき許可を受ける必要があります。この許可は建設工事の種類ごとに与えられ、消防施設工事もその一つです。一般建設業許可を取得することで、工事一件の請負金額に制限なく消防施設工事を請け負うことが可能になります。

消防施設工事とは？その具体的な工事範囲

「消防施設工事」とは、火災警報設備、消火設備、避難設備、または消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事を指します。これらの設備は、火災の発生を早期に感知し、延焼を防ぎ、人々の安全な避難を助け、そして消火活動を円滑に進めるために不可欠です。

国土交通省が定める建設業の種類では、消防施設工事業の許可対象として以下の工事が具体的に挙げられています。

ただし、「金属製避難はしご」は、火災時などに一時的に使用する組み立て式のはしごを指します。ビルの外壁に固定された避難階段などの設置工事は、消防施設工事には該当せず、建築物の躯体の一部をなす工事として「建築一式工事」または「鋼構造物工事」に分類されますのでご注意ください。

一般建設業許可(消防施設工事業)取得のための主要な要件

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた複数の厳しい要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者等（常勤役員等）の要件

建設業の経営業務を適切に行うに足りる能力を持つ者が、営業所に常勤でいる必要があります。

• 個人事業主の場合: 事業主自身または支配人が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

• 法人の場合: 業務を執行する社員、取締役、執行役、またはこれらに準ずる地位にある役員のうち1人以上が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

• 常勤性の確認: 常勤役員等の常勤性の確認には、健康保険被保険者証の写し、法人税確定申告書、厚生年金の被保険者記録照会回答票などが確認資料として例示されています。

2. 営業所ごとの専任技術者の要件

建設業許可を取得するためには、各営業所に専任の営業所技術者を配置することが建設業法で義務付けられています。この営業所技術者が、消防施設工事業に関する一定の要件を満たす必要があります。

特定の国家資格等による要件

国家資格

• 消防法に基づく甲種消防設備士免状または乙種消防設備士免状の交付を受けた者。

【注意】

消防施設工事に関しては、消防法の規定により、無資格者の実務経験が認められないので消防施設工事業の専任技術者に慣れるのは資格者のみとなります。

3. 誠実性の要件

許可を受けようとする者が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

• 「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領など、法律に違反する行為を指します。
• 「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担などについて、請負契約に違反する行為を指します。

4. 財産的基礎または金銭的信用の要件

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが求められます。 一般建設業許可では自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。

5.社会保険の加入

• 社会保険の加入状況: 建設業許可の要件として、健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険への加入状況が確認されます。
  • 法人や、従業員が常時5人以上の個人事業主は、原則としてこれらの保険に加入していることが義務付けられています。
  • 全国土木建築国民健康保険組合や兵庫県建設国民健康保険など、特定の国民健康保険組合に加入している場合は、年金事務所で健康保険の適用除外承認を受けることで、健康保険の加入要件を満たすことができます。
  • 雇用保険については、「労働保険概算・確定保険料申告書」や「雇用保険被保険者資格取得届」の写しなどで加入状況を証明します。

6. 欠格要件に該当しないこと

以下のいずれかに該当する者は、建設業許可を受けることができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者。
• 過去に建設業許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者。
• 営業停止処分を受け、その停止期間が経過していない者。
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えてから、または執行を受けることがなくなってから5年を経過していない者。
• 暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過していない者。
• 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者。ただし、医師の診断書により、「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有すると診断する」と認められる場合は、この欠格事由に該当しないとされています。

兵庫県で消防施設工事の建設業許可申請手続きポイント

兵庫県内に主たる営業所を置く場合、兵庫県知事許可の申請を行います。

• 申請窓口: 各市で定められた土木事務所　建設業課（神戸市の場合は神戸県民センター 神戸土木事務所 建設業課）

• 申請手数料: 申請手数料は、兵庫県収入証紙で納付します。新たに許可を受ける場合の手数料は9万円です。

• 必要書類の入手: 申請書や添付書類の様式は、兵庫県のホームページ「建設業許可申請書等のダウンロード」から入手できます。

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の申請は、数ある行政手続きの中でも特に難易度が高いと言われています。膨大な書類を正確に揃え、複雑な要件を一つずつ証明していく作業は、日々の現場作業と並行して行うには大きな負担となります。

行政書士事務所は、建設業許可申請の専門家として、お客様の状況をヒアリングし、どの要件を満たしているか、不足している場合はどうすれば良いかなど、具体的なアドバイスを提供します。また、必要書類の収集から作成、行政庁への申請手続きまでを代行することで、お客様の貴重な時間と労力を大幅に節約し、スムーズな許可取得を支援いたします。

まとめ

建設業許可を取得することは、貴社の事業成長にとって大きな一歩となります。経営業務の管理責任者等、専任技術者、誠実性、財産的基礎といった各要件をクリアし、適切な手続きを行うことが重要です。

当事務所は、兵庫県に根ざす建設業者の皆様が、自信を持って現場に立てるよう、申請事務の面から全力で支えます。 「うちは大丈夫かな？」と少しでも不安に思われたら、まずは現状をお聞かせください。地域の皆様と共に歩む行政書士として、誠心誠意サポートさせていただきます。

ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。