兵庫県内で「電気工事」の建設業許可取得のポイント【2025年版】

建設業者の皆様、兵庫県で電気工事の建設業許可の取得をお考えでしょうか？電気工事業の一般建設業許可を取得することで、請負金額の制限なく、より大規模な電気工事を手掛けることが可能になります。今回は、電気工事とは具体的にどのようなものか、そしてその許可を取得するために必要な資格について、建設業者の皆様に役立つ情報をお届けします。

なぜ許可が必要なのか？

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする場合を除き、建設業法に基づき許可を受ける必要があります。この許可は建設工事の種類ごとに与えられ、電気工事もその一つです。一般建設業許可を取得することで、工事一件の請負金額に制限なく電気工事を請け負うことが可能になります。

電気工事とはどのような工事を指すのか

建設業法において「電気工事」に分類されるのは、多岐にわたる工事です。具体的には、以下のものが挙げられます。

特に注意すべき点として、太陽光発電設備の設置工事も電気工事に該当します。太陽光発電パネルを屋根に設置する場合には、屋根などの止水処理を行う工事も含まれます。

なお、「機械器具設置工事」には広範な機械器具の設置が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」などと重複する場合があります。しかし、これらについては原則としてそれぞれの専門の工事（この場合は電気工事）の方に区分されます。

一般建設業許可(電気工事業)取得のための主要な要件

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた複数の厳しい要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者等（常勤役員等）の要件

建設業の経営業務を適切に行うに足りる能力を持つ者が、営業所に常勤でいる必要があります。

• 個人事業主の場合: 事業主自身または支配人が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

• 法人の場合: 業務を執行する社員、取締役、執行役、またはこれらに準ずる地位にある役員のうち1人以上が、建設業に関し適切な経営業務を総合的に管理した経験を有することが求められます。

• 常勤性の確認: 常勤役員等の常勤性の確認には、健康保険被保険者証の写し、法人税確定申告書、厚生年金の被保険者記録照会回答票などが確認資料として例示されています。

2. 営業所ごとの専任技術者の要件

電気工事の建設業許可を取得するためには、各営業所に建設工事の請負契約の締結および履行に関する技術上の管理を行う専任の技術者を配置しなければなりません。この専任技術者は、以下のいずれかの基準に適合する必要があります。

1.指定学科の卒業と実務経験による場合

大学または高等専門学校で電気工学または電気通信工学に関する学科を卒業後、3年以上の電気工事の実務経験がある者。

2.国家資格を有する者

上記に加えて、以下の国家資格等を有することで、営業所技術者の要件を満たすことができます。

技術検定合格者

• 1級または2級電気工事施工管理技士の第二次検定に合格した者。

技術士

• 技術士法に基づく第二次試験のうち、技術部門が電気電子部門、建設部門、または総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門または建設部門に係るものに限る）に合格した者。

電気工事士

• 第一種電気工事士免状の交付を受けた者。

• 第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務経験がある者。

電気主任技術者

• 第一種、第二種、または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後、電気工事に関し5年以上の実務経験がある者。

建築設備士

• 建築設備士となった後、電気工事に関し1年以上の実務経験がある者。

登録計装試験合格者

• 国土交通大臣の登録を受けた登録計装試験に合格した後、電気工事に関し1年以上の実務経験がある者。

3.国土交通大臣が認定する者

国土交通大臣が上記の者と同等以上の知識及び技術または技能を有すると認定した者。

3. 誠実性の要件

許可を受けようとする者が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

• 「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領など、法律に違反する行為を指します。
• 「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担などについて、請負契約に違反する行為を指します。

4. 財産的基礎または金銭的信用の要件

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが求められます。 一般建設業許可では自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。

5.社会保険の加入

• 社会保険の加入状況: 建設業許可の要件として、健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険への加入状況が確認されます。
  • 法人や、従業員が常時5人以上の個人事業主は、原則としてこれらの保険に加入していることが義務付けられています。
  • 全国土木建築国民健康保険組合や兵庫県建設国民健康保険など、特定の国民健康保険組合に加入している場合は、年金事務所で健康保険の適用除外承認を受けることで、健康保険の加入要件を満たすことができます。
  • 雇用保険については、「労働保険概算・確定保険料申告書」や「雇用保険被保険者資格取得届」の写しなどで加入状況を証明します。

6. 欠格要件に該当しないこと

以下のいずれかに該当する者は、建設業許可を受けることができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者。
• 過去に建設業許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者。
• 営業停止処分を受け、その停止期間が経過していない者。
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えてから、または執行を受けることがなくなってから5年を経過していない者。
• 暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過していない者。
• 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者。ただし、医師の診断書により、「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有すると診断する」と認められる場合は、この欠格事由に該当しないとされています。

兵庫県で電気工事の建設業許可申請手続きポイント

兵庫県内に主たる営業所を置く場合、兵庫県知事許可の申請を行います。

• 申請窓口: 各市で定められた土木事務所　建設業課（神戸市の場合は神戸県民センター 神戸土木事務所 建設業課）

• 申請手数料: 申請手数料は、兵庫県収入証紙で納付します。新たに許可を受ける場合の手数料は9万円です。

• 必要書類の入手: 申請書や添付書類の様式は、兵庫県のホームページ「建設業許可申請書等のダウンロード」から入手できます。

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の取得は、多岐にわたる複雑な要件を満たし、膨大な量の書類を正確に作成・提出する必要があるため、専門知識と時間が必要となります。

行政書士事務所は、建設業許可申請の専門家として、お客様の状況をヒアリングし、どの要件を満たしているか、不足している場合はどうすれば良いかなど、具体的なアドバイスを提供します。また、必要書類の収集から作成、行政庁への申請手続きまでを代行することで、お客様の貴重な時間と労力を大幅に節約し、スムーズな許可取得を支援いたします。

まとめ

建設業許可を取得することは、貴社の事業成長にとって大きな一歩となります。経営業務の管理責任者等、専任技術者、誠実性、財産的基礎といった各要件をクリアし、適切な手続きを行うことが重要です。

当事務所は、皆様が安心して建設業許可を取得できるよう、親身になってサポートいたします。

兵庫県内での電気工事の建設業許可取得に関するご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。