一般建設業許可の取得を目指す方へ！専任技術者について徹底解説[2025年最新版]

建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。その中でも特に重要な要素の一つが、「専任技術者」の配置です。今回は、一般建設業許可の専任技術者について詳しく解説します。

専任技術者とは？その役割と「専任」の意味

専任技術者（営業所技術者等）とは、建設工事に関する請負契約を適正に締結し、その履行を確保するために、営業所ごとに配置が義務付けられている技術者のことです。一般建設業の許可を受けたい建設業の種類ごとに、この技術者を営業所に置かなければなりません。

そして、「専任」とは、その営業所に常勤して、専らその職務に従事する者を指します。つまり、他の仕事と兼務することは原則として認められません。

具体的には、次のような方は原則として専任技術者として認められません。

一般建設業の専任技術者になるには？資格要件

一般建設業許可の専任技術者になるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

「実務経験」とは？

上記の要件に出てくる「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上の全ての職務経験を指します。これには、以下のような経験が含まれます。

専任技術者に関する確認資料

建設業許可を申請する際には、専任技術者が上記の要件を満たしていることや、営業所に常勤していることを証明するための資料提出が求められます。これらはあくまで例示であり、審査の過程で追加資料が必要となる場合もあります。

専任技術者としての要件を満たすための資料例

国家資格者の場合

実務経験者の場合

監理技術者資格者証を持っている場合、上記の資料に代えることができます（資格者証の有効期限が切れていても、資格や実務経験は認められます）。

専任技術者の常勤性を確認するための資料例

実務経験期間の在籍確認資料も含まれます。

法人の場合

個人の場合

許可取得後に専任技術者に変更があったら？

建設業許可を取得した後、専任技術者に関する事項に変更があった場合（新しい技術者に代わった、氏名が変わった、その方が営業所にいなくなったなど）は、原則として2週間以内に変更届を提出する必要があります。届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は罰則が適用されることがあります。

変更届を提出する際には、変更内容に応じた様々な書類（変更届出書、営業所技術者等一覧表、資格証明書や実務経験証明書、常勤性の確認資料など）が必要となります。

まとめ

専任技術者は、建設業許可を取得するための重要な役割を担っています。許可を取得するためには、ご紹介した資格要件のいずれかを満たし、かつ営業所に常勤している必要があります。

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